目標1

男性の育児休業取得を支援し、夫婦で勤務する職員間の育児負担平準化を図る。

[ 対策 ]
○2022年7月～
男性職員の育児休業の取得・出産時の休暇取得制度について再周知し、制度の利用機会促進を図る。また会議体等で制度のアナウンスを実施し、休暇取得の啓発を行う。

目標2

各種休暇、勤務制度を充実させ、仕事と家庭の調和（ワークライフバランス）の推進を目指す。

[ 対策 ]
○2022年7月～
さらなる人員確保に努め、有休取得及び育児・介護休業が取得できる体制を確保する。また、管理職等への研修を実施し、各種の休暇や勤務制度の周知と利用機会の促進を図る。

目標3

職場復帰しやすい環境を整備するため、院内保育所の利用料を減免して利用を促進することで、子育て中でも働きやすい職場環境を醸成する。

[ 対策 ]
○2022年7月～
院内保育所の利用料減免について職員に周知し、院内保育所の積極的な利用を促進するための啓発活動を実施する。また子育て前の職員に対しても、子育て中に安心して働ける職場であり、ライフイベントに影響されずに継続して勤務できることを周知・啓発する。

2022年7月1日
社会医療法人　寿栄会
理事長　鈴木　実

目標1　（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

管理職に占める女性比率を6割まで引き上げることを目標とする。

[ 実施時期・取組内容 ]

• ・2023年7月～ 過去の昇進状況に関する検証。
• ・2024年1月～ 次期管理職候補者を対象とした育成研修の実施。
• ・2025年4月～ 男女公正公平な評価・条件のもとに女性管理職登用を推進。

目標2　（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

職員一人当たりの月平均所定外労働時間について、原則20時間以内を目標とする。

[ 実施時期・取組内容 ]

• ・2023年7月～ 部署ごとの実態調査および各部署への集計結果の共有等。
• ・2024年1月～ 一人当たりの月平均所定外労働時間20時間以内を目標とし、所定外労働時間削減に向けた部署毎の計画を立案、実施する。
• ・2024年7月～ 部署毎の取り組み実施状況の報告・分析を行うとともに、目標未達成の部署については改善策を立案、実施する。

目標3　（職業生活に関する機会の提供に関する目標）

各部署における平均勤続年数の目標を12年とし、多様性を尊重する風土・文化を醸成することで、男女ともに長く働き続けられる職場環境の整備に努める。

[ 実施時期・取組内容 ]

• ・2023年7月～ 各部署の男女別平均勤続年数を調査する。
• ・2024年4月～ 平均勤続年数が12年に満たない部署および男女間で平均勤続年数に著しい差異のある部署について、原因の分析を実施する。
• ・2024年7月～ 各種休暇制度の見直しや業務の効率化、魅力あるキャリア・プログラムの提供に向けた取り組みを実施する。

目標4　（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

有給休暇取得率を法人全体で95％かつ全部門60％以上を目標とする。

[ 実施時期・取組内容 ]

• ・2023年7月～ 部門毎に有給休暇取得率の実態を調査し、各部門への集計結果を共有する。
• ・2024年1月～ 有給休暇取得率が60％に満たない部門を中心に、取得率向上のための計画を立案、実施する。
• ・2024年7月～ 部門毎取り組み実施状況の報告・分析を行うとともに、目標未達成の部署については改善策を立案、実施する。